ネット風評被害は弁護士に相談するのが最強

■ネット風評被害には法律を持って戦うべし
ネット風評被害と言っても、具体的に何が原因でスタートしたものなのか、また実際にどんな被害を受けたのかによって、精神的なダメージは違います。それに、経済的な損害を被ったかどうかという点も違うでしょう。もしも、ネット風評被害で大きな損害を被った場合には、泣き寝入りややられっぱなしではなく、法律を使って相手へ反撃することが可能です。そのためには、弁護士に相談するという方法がおすすめです。

■弁護士に相談すると何ができるのか？
ネット風評被害を弁護士に相談すると、まず問題となる投稿が権利侵害という違法行為に当たるかどうかを確認してもらえます。そして、違法性があるとなれば、弁護士からサイト運営者へ連絡を誌、投稿者のIPアドレスから具体的に誰が投稿したのかという情報を得ることができます。このプロセスにおいては、プロバイダへ訴訟を起こし、投稿者の記録を保存させたり、投稿者の氏名や住所、メールアドレスなども開示させることができます。

そして、犯人が特定されたら、被害状況に応じで特定の相手に対して慰謝料請求の訴訟を起こすことができます。

また、弁護士に相談すると、投稿されているサイトの管理者へ代行で連絡してもらうことができ、投稿削除を要請できます。投稿が削除されれば、それ以上拡散される心配がなくなります。

■弁護士にネット風評被害訴訟を依頼する際の費用
弁護士に相談すると、投稿削除の代行要請だけでも10万円〜30万円の費用が掛かります。そして、実際に誰が投稿したのか、その犯人を特定する作業でかかる費用は、ケースバイケースで異なるものの、目安としては50万円〜100万円程度がかかります。

そして、特定の相手に対して損害賠償を起こす際には、裁判費用も掛かることになります。どこまで相手に対して反撃したいのか、具体的にどのぐらいの損害を被ったのかによってかかる費用の合計は異なります。どの弁護士事務所でも、最初に見積もりを取ってもらうことができるので、見積もりを比較しながらどの弁護士に依頼するかを決めるという方法もアリです。

ちなみに、プライバシーの侵害によって慰謝料請求する場合、慰謝料の相場は5万円〜10万円程度となります。侮辱罪が認められると、慰謝料の相場は10万円〜50万円程度です。一般的には、受け取る慰謝料の金額よりも請求にかかる費用の方が高くなってしまうという点は、最初に理解しておいた方が良いでしょう。